現代奴隷法に係る透明性の声明

英国(UK)で2015年に制定された現代奴隷法は、現代奴隷は犯罪であり、基本的人権を侵害するものであると認めています。現代奴隷は、奴隷、隷属、強制労働、人身売買など、さまざまな形態を取りますが、そのどれもが、個人的または商業的利益のために個人を搾取することを目的として、他者が個人の自由を奪う点で共通しています。2015年の英国近代奴隷法では、英国内で商品またはサービスを提供し、年間売上高が3600万ポンドを超える商業組織は毎年、声明を作成および公表して、その会計年度中に、組織の事業およびサブライチェーンで奴隷または人身売買が行われていないことを確認し、もし何かあった場合に講じる措置を示すことを求めています。本声明は、英国現代奴隷法2015第30条6項54号に基づき、期末が2017年12月31日の会計年度について、ServiceSourceを代表して公表されました。

当社の事業

ServiceSource(NASDAQ:SREV)は、世界有数のブランドが、B2B顧客を発見、変換、拡大、維持する取り組みを支援します。ServiceSourceは20年近く、40言語、150か国にわたる市場に対して、インサイドセールス、カスタマーサクセス、更新向けのアウトソーシング形式のソリューションを、エンドユーザーに直接、またチャネルパートナーを介して間接的に提供しています。当社の英国事務所はリバプールにあり、英国事務所の親会社はアイルランドのダブリンを拠点としています。当社のグローバル本社は米国コロラド州デンバーにあります。ServiceSourceのすべてのグローバルオフィスの一覧については、www.servicesource.comを参照してください。

当社の反奴隷および反人身売買の方針

ServiceSourceは、当社の事業およびサプライチェーンにおける反奴隷および反人身売買のいかなる法律違反に関しても、断固とした措置を講じます。当社は、すべての事業取引で誠実かつ透明な態度で倫理的に行動し、当社の事業またはサプライチェーン内で生じるいかなる形態の現代奴隷からも守る効果的なシステムおよび制御を整備することに全力を尽くしています。

当社のサプライチェーン内で反奴隷および反人身売買の法律違反が実際に発生または発生する可能性があることを見つけた場合、当社は、これらの企業が法令を遵守する取り組みを支援します。これらの法律を遵守する取り組みが十分ではない場合は、ServiceSourceはサプライヤーの変更を含む代替手段を検討します。当社は、新規サプライヤーにデューデリジェンスを実施し、奴隷、人身売買、強制労働、または児童労働に関与することが知られている組織とは取引を行いません。

当社は、すべてのスタッフを公正かつ一貫性のある姿勢で扱い、開かれた、透明かつ信頼できる職場および事業環境を築くことに努めます。英国現代奴隷法に関する当社の方針および手続きは、当社の文化および価値観と一致しています。

当社の関連方針

当社は、当社が倫理的かつ透明性の高い方法で事業を行っていることを確実にするために、社内で複数の関連方針を運用します。以下の方針があります。

  1. 採用方針。当社は、すべての従業員について英国での労働資格があるかを審査して、人身売買や、個人が本人の意思に反して働くことを強制されないように防止するなど、強固な採用方針を運用します。
  2. 内部告発方針。当社は内部告発方針を運用し、報復の恐れなしに、同僚の処遇についての懸念や、当社の事業またはサプライチェーン内の慣行に対する懸念を提起できることをすべての従業員に周知徹底します。
  3. 事業の行動規範および倫理。本規範は、当社の組織としての振る舞い方、従業員およびサプライヤーに対して当社が期待する行動について説明し、すべての適用法の遵守を要求します。

当社のトレーニング

グローバルビジネスにおいて現代奴隷および人身売買のリスクを認識し続け、理解を確かなものにするために、当社の反奴隷および反人身売買の方針は当社の従業員ハンドブックに明記され、すべての従業員およびスタッフが確認することができます。